年収、給料、手取り、所得など、会社からもらえるお金には色々な呼び名がありますが、それぞれどのような違いがあるか、理解していますか？
年収とは何を含んだ金額なのか、どのように計算するのか、その求め方について紹介します。
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年収の求め方（残業代や交通費は含むのか？）
サラリーマンの場合、年収とは次のような式になります。
・ 基本給
・ 残業代
・ 交通費
・ ボーナス
・ 各種手当（役職手当など）
など、給与明細に書かれているお金すべてを含むものが年収です。
・ 所得税
・ 住民税
・ 健康保険
・ 年金
などが引かれる前の額なので、実際に口座に振り込まれる金額とは違うところがポイントです。
ですから、例えば転職に際して「年収」と表示された金額と、今の自分の「手取り」とを比べてはいけません。
年収には、どのような手当が含まれているのか、残業代は毎月どのくらいか、そういったことを確認せずに年収の金額だけを見てしまうと、手取りがかえって減ってしまうこともあるからです。
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平均年収とはどういう意味？
年収は税金や残業代を含む、会社からもらうすべてのお金でしたが、平均年収はそれを平均したものです。
例えば会社四季報などを見ますと各社の平均年収が載っていますが、これはその会社に勤めている人（原則としては正社員）が１年間に働いてどのくらいもらえるか、ということを表しています。
ただ、就活生や転職を考えている人は、この数字を鵜呑みにしてはいけません。
最近問題になっているのは、ブラック企業と言われるような会社が、平均年収を高く見せる傾向があるということです。
平均年収はどのように作るか、特に定義が決まっているわけではありません。
「平均年収の算出の仕方」に関する法律はないのです。
ですから、会社の数字の作り方次第で、平均年収はいくらでも高く見せることは可能なのです。
・ ごく一部の本部社員のみの平均年収
・ 子会社の社員の年収を入れていない
など、高く見せようと思えばいくらでも出来るのです。
それを信じて入社してしまうと、いつまでたっても給料が上がらず、こんなはずではなかったのにということにもなりかねません。
また、逆に平均年収をあえて低く見せている会社もあります。
大手の商社やメーカーなどは株主対策として、契約社員や臨時社員、パートなども含めた平均を「平均年収」として公表しているところもあるのです。
ですから、公表されている平均年収というのは意外と当てにならないということですね。
国税庁の出している平均年収は？
国税庁では「民間給与実態統計調査」というもので、社員の年収を公表しています。
これは、企業から提出された「給与支払報告書（源泉徴収票）」によって、
以下のように導き出されています。
つまり、国税庁の発表する平均年収とは、源泉徴収されている社員の平均年収ということです。
ちなみに平成28年のデータによりますと、
◆ 男性正規雇用 539.7万円
◆ 男性非正規雇用 227.8万円
◆ 女性正規雇用 373.3万円
◆ 女性非正規雇用 148.1万円
平均年齢はおよそ45～46歳となっています。
女性と男性、正規雇用と非正規雇用ではかなり年収の差があることが分かります。
これは税込の金額ですから、手取りはもっと低くなるということです。
（参考：https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf）
自分の年収【ココを見れば一発で分かる】
毎月振込まれる金額は「手取り収入」ですから、それを12倍しても年収にはなりません。
年収は源泉徴収票を見て、「支払金額」と書いてあるところに表示されている金額を見ましょう。
その金額が年収ですから、その「支払金額」を見れば一発で分かります。
実際の手取りは年収からどのくらい引かれてる？
源泉徴収票を見たら「こんなにもらってないのになあ」と思うかもしれません。
それはそうです。
源泉徴収票にある支払金額から所得税や社会保険料が引かれますし、住民税は前年の所得を元に計算されています。
前年は忙しくて残業代がかなりついていたけれど、今年は部署も変わって早く帰ることが出来るようになった、そんな時は残業代が減りますよね。
それでも前年の所得を元にして計算した住民税が引かれるので、手取りは思っていた以上に減ってしまう場合もあります。
ちなみに自営業の年収は？
上記はサラリーマンの年収についての説明ですが、フリーランスや個人事業主の場合は年収の計算はどうなるのでしょうか。
これも基本的な考え方は同じで、売上のすべてを「年収」といいます。
例えば年間500万円の売り上げがあったとしても、仕入れなどで700万円かかっている場合、
実質200万円の赤字ですが、年収は500万円ということになります。
そのため自営業の場合は、収入をより正確に示すために、収入から経費を引いた実際の「所得」を年収として扱うことが通例として多くあります。
例えばクレジットカードを作る時など、自営業の場合は年収を書く欄がありますが、そのままの言葉どおり「年収（＝売上のすべて）」を書くのではなく、「所得」を書くのが通例です。
所得証明でも見ることは可能
自分が住んでいる自治体の役所で「所得証明書（課税証明書）」というものを発行してもらえます。
いくらの収入に対して、いくら課税したかということがわかる書類なので、それでも自分の年収を知ることが出来ます。
まとめ
就職や転職に際しては、実際にお給料がどのくらいもらえるのかということがとても気になると思います。
しかし、企業が示している平均年収にはカラクリがあることも。
平均年収が高くても残業が多くて私生活が犠牲になってしまうのでは困ります。
ですから、その数字だけに惑わされないように注意してください。