儲かるビジネスモデルの作り方【現役社長が教える】9つのコツ

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儲かるビジネスモデルには、儲かる工夫があります。

せっかくリスクを取って商売をするなら、やはり儲かるビジネスにしたいものです。

 

では、どうすれば儲かるようにできるのか?

今回は、現役社長である私が、これから起業する方や、すでに事業を営んでいる方に向けて、「儲かるビジネスモデルの作り方・9つのコツ」を紹介します。

 

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儲かるビジネスモデル・9つのコツ

 

論理的に考えるためのポイントは、「問題を細かく分解して考える」ことです。

いかにして儲けるか、とざっくり考えるよりも、この儲けとはどういう要素で成り立っているのか細かく分解して、1つ1つの要素ごとに考える方が効率的です。

 

「儲け」の構造を分解してみる

儲けとは次の要素に分解することが出来ます。

 

儲け = 売上(客単価×客数×購買頻度)ー経費

儲け:売上から経費を引いたもの

売上:顧客の平均単価、客数、購買頻度をかけ合わせたもの

客単価:顧客が1回の購入で支払う平均価格

客数:顧客数

購買頻度:顧客が購入する頻度(週1回とか、月1回など)

 

「儲け」は、「客単価、客数、購買頻度、経費」に分解することが出来ました。

それでは、この「客単価、客数、購買頻度、経費」をいかにして増減させていくのか、そのコツについて紹介していきます。

 

オンリーワンのサービスにする(単価を増加させる工夫)

 

販売する商品やサービスが他社にはない、自社だけのオリジナルであることは、儲かる商売の鉄板ルールです。

競合商品がないために、価格競争に巻き込まれることなく、高い利益率を維持できます。

 

特にこれから起業しようという方は、このポイントを徹底的に深掘りしていくことが大切です。

 

オンリーワンにするコツ

自社にオリジナルの商品や技術がない場合には、商品以外の「仕組み」の部分で他社と差別化させることを考えましょう。

 

実際、飽和状態にある町の酒屋業で、1本からという「小ロット納品」と、朝注文すれば夕方に届く「当日納期」を売りに、大成功した酒屋もあります。

この酒屋は配送網を整備し、スピード納品を実現しました。

 

他社と同じ酒類を扱っていながら、仕組みで差別化を成功させた事例です。

仕組みで成功事例させるポイントを次に紹介します。

 

仕組みで他社と差別化する工夫

「仕組み」で他社と差別化するために、次のような工夫をしましょう。

 手軽さ  … いつでも、気軽に、簡単に問い合わせや注文ができる

◆ 柔軟性  … 大手にはできない融通をきかせる(顧客に合わせる)

◆ 価格   … 価格がどこよりも安い

◆ スピード … 問い合わせへの対応や見積提案、納期がどこよりも早い

◆ 見せ方  … 商品に店員の感想ポップを付けたり、照明の当て方など

 

他社に真似されないための工夫

また、変化の激しい現在ですから、せっかくオリジナル商品や、独自の仕組みを開発しても、すぐに他社に真似をされてしまいます。

そこで、他社に真似をさせないための工夫が必要です。

 

他社に真似させないために、次のような工夫をしましょう。

◆ 特許を出願する … 商品なら「特許」、仕組みなら「ビジネスモデル特許」

◆ ニッチな業界で勝負する … 競合が少ない=オンリーワンになりやすい

 

特許で真似させない

オンリーワンを維持するための特許は、その使い方にポイントがあります。

それは、特許を取得してしまうのではなく、ずっと「特許出願中」の状態にしておくことです。

 

特許は一度取得してしまうと、20年間は権利が保障されますが、20年後は期限切れとして保証されなくなってしまいます

そのため、特許は取得するのではなく、その一歩手前の「特許出願中」の状態に留めておき、他社に真似させないようにします。

 

もし他社が真似して販売した場合、その販売日よりも以前に申請した「特許出願」を申請し、特許にしてしまえばいいのです。

こうすることで、他社は特許侵害により販売できなくなり、商品開発費などが無駄になってしまうのです。

 

他社もここのところはよく調べていますから、特許出願中の商品や仕組みには下手に手出しができなくなります。

 

ニッチな業界は真似されない

ニッチと呼ばれる競合が少ない業界で商売することも、真似されないポイントです。

大きい市場がなかったり、事業としての魅力に欠ける部分はあるかもしれませんが、こういうニッチ分野は大手が参入しないので、安定感はあります。

 

ニッチ分野のビジネスは、大化けする可能性こそ低いのですが、中小零細企業の収益としては十分な利益が見込めます。

 

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地域密着から全国展開へ(客数を増やす工夫)

 

客数が増えれば増えるほど利益が増え、儲かるビジネスモデルになります。

最初は地域密着で始めた商売も、全国展開に切り替えた方が客数が増えるために利益が出ます

 

現在ではネット通販も普及しているため、地方の小売業であっても全国展開が可能です。

また、オリジナルの商品や仕組みさえあれば、自社で全国展開しなくともフランチャイズ展開という方法もあります。

 

現代は、デパートや百貨店よりも専門店の方が好まれる傾向にあるため、ターゲットとする顧客は絞り、その絞ったターゲットを全国規模で狙っていく方法が利益ができる傾向にあります。

 

リピート購入がある(購買頻度を高める工夫)

 

購買頻度が高いことも、粗利が稼げるポイントです。

 

単に売って終わりではなく、次回の購入につなげる工夫が必要です。

ポイントとして、次のような工夫があります。

 

◆ 次回割引    … 次回クーポン(割引券)を付ける

◆ 定期購入プラン … 定期購入のパックプランを創る

◆ 会員化     … 会員化し、特典やポイントを付与する

◆ チラシ送付   … DMを送る

 

売って終わりだと、次回は他社に流れてしまうかもしれません。

そうならないためにも、次回も自社で購入いただけるような工夫が必要です。

 

毎年必要になるお歳暮や年賀状のような商品は、毎年1回、自動で送られてくるパック商品にすることが出来ます。

年々お得になる料金体系や、普通に購入するよりもお得な特典を付けることで、パック契約につなげます。

 

初期投資を少なく抑える(経費を抑える工夫)

 

どのような起業であっても、開業資金は必ず必要です。

この初期投資が少なければ少ないほど、短期間で投資を回収し、利益を出すことが可能になります。

 

支払方法の工夫

ポイントは、たとえ資金に余裕があっても、支払いはなるべく後に回してキャッシュ(現金)を手元に残すことです。

 

キャッシュを手元に残すために、次の工夫があります。

◆ 店舗が必要なら、テナントを購入するのではなく、賃貸にする

◆ 支払いを分散させるために、一括ではなく分割で購入する

◆ 店舗倉庫など、バックヤードの備品は、新品で揃えずに中古で揃える

◆ 助成金はとことん利用する(起業の際には色々あります)

 

ただ、支払いを先に伸ばし、キャッシュを手元に残しているだけではダメです。

儲けるためには、その残ったキャッシュをいかに回転させるかを考えなくてはいけません。

 

人を使わない(経費を抑える工夫)

 

儲かる商売は、いかに経費をかけずにやるかがポイントです。

そして、その経費の最たるものが人件費です。

 

いかに人を使わずにやるか、これが利益を生むコツです。

人を使わないために、次のような工夫があります。

 

◆ 機械化(オートメーション化)する

◆ お客様に動いてもらう(セルフ方式

◆ 外注する

 

機械化は、一時的な投資が必要ですが、固定費となる人件費よりはましです。

また、セルフ方式にしてお客様に動いてもらうことで経費を削減し、価格に反映させることで低価格化を実現できます。

 

どうしても人を使わないといけない場合、雇用するのではなく、外注することで経費を抑えることが可能です。

人を雇用するということは、人件費だけでなく、社会保険や福利厚生、勤怠管理や退職金など多くの経費が発生します。

 

在庫を持たない(経費を抑える工夫)

 

在庫を持たない商売は、儲かる商売になります。

たとえ、在庫が発生する商売であったとしても、注文が来たらすぐに仕入れる仕組み、発送する仕組みを整えることです。

 

大量の在庫を抱えるほど、商売は儲からなくなります。

いかに在庫を持たないように仕組化するかが大切です。

 

よく見かけるダメなパターンは、大量ロットで仕入れると安いという理由で、余剰在庫を持つパターンです。

余剰在庫を持つということは、現金を金庫で眠らせている状態と同じです。

 

必要なときに現金として使うこともできないため、良いことはありません。

多少、高くても小ロットで必要な分だけを仕入れ、現金を手元に残すことが大切です。

 

現金回収を早くする(儲かる工夫)

 

現金回収が早い商売も、儲かる商売になります。

そのため、自社の商品が売れた場合の顧客の支払いは常に「前払い」にして、現金が少しでも早く手元に届くようにしましょう。

 

稼げるビジネスモデルのキーポイントは、いかに売上代金を素早く集金(現金化)させるかです

売上ばかりに目がいきがちですが、本当に大切なポイントは、きちんと集金をすることです。

 

法人相手の商売だと、末日締めの翌月末日払いという、俗に言う「末末(まつまつ)」という支払方法があります。

これは、その月の末日で締めて、翌月の末日に支払うという、最長2カ月間、現金回収ができない支払方法です。

 

顧客にとっては有利な支払方法ですが、販売する方にとっては痛手になります。

物は売れたけど、売上金が回収できないために仕入を支払えないという、黒字倒産にならないように注意しましょう

 

振込手数料もバカにできない

振込手数料に無頓着な経営者も多くいます。

企業間の取引では、振込手数料を引いて振り込んでくる場合があります。

 

1件当たり、500円前後の手数料が取られますので、顧客数が多い企業や、リピート性のある商品、サービスを提供している企業は、この振込手数料を相手企業にきちんと支払ってもらえるようにお願いするだけでも、相当な経費削減になります。

 

請求書に「振込手数料はお客様ご負担にて願います」の1文を記載しておくだけでも効果があります。

 

年間を通して売上を安定させる(継続させる工夫)

 

年間を通して、売上が安定しているビジネスも儲かるビジネスの条件です。

一時的、短期的に高収入が得られる商売ならわりと多くあります。

 

たとえば、海の家やスキー場といった季節限定のビジネスは、シーズンにはドンと売上が上がりますが、それ以外の時期には売上が低迷します。

このように繁忙期、閑散期があったり、顧客の継続利用が見込めないビジネスはあまり儲かりません

 

閑散期には仕事量が激減し、社員も遊ばせてしまうことになるため、年間を通してスタッフ雇用ができず、繁忙期は人手不足、閑散期は余剰人員に頭を悩ませることになります。

また、来月の売上予測が立てにくいため、余剰在庫の無駄、ムラが多く発生します。

 

儲かるビジネスにするためにも、年間を通して売上を安定させる工夫リピート購入させる工夫が必要です。

社員や設備を有効活用するためにも、閑散期対策を打ちましょう。

 

違法でない商売をする(継続させる工夫)

 

儲かるビジネスの条件についてですが、違法なビジネスでないことも大切な条件です。

違法なビジネスは社会に多く存在しています。

 

しかし、そういったビジネスは警察に摘発されたり、罪悪感で続けられなくなったりする危険性が高いものです。

そのため、最初から正しいビジネスを始めた方が気持ちよく稼げるというものです。

 

儲からないビジネスモデルとは

 

儲かるビジネスモデルがあれば、逆に儲からないビジネスモデルがあります。

以下のようなビジネスモデルは収益化しにくい傾向がありますので注意しましょう。

 

商品・サービスが時代に合っていない

儲からない要因の一つに、販売する商品やサービスが時代に合っていないことがあります。

 

社会は常に動いており、古いものは淘汰され、新しいものがどんどん生まれています。

そういった状況で古いものに手を出して商売をしてしまうと、時代遅れのビジネスになり、収入が下り坂になるのは必然です。

 

また、販売が早すぎる場合も、当然、儲からないビジネスになります。

商品やサービスにも人間と同じように寿命がありますから、うまく成長期に乗っているタイミングで売り出すことができれば、儲かるビジネスとなります。

 

この成長期かどうかの見極めは、普段から情報を集めて判断するしかありません

 

スキルが向上しないビジネス

自分のスキル向上が売上アップに繋がらないビジネスも、儲からないビジネスの特徴です。

 

商売をしていると自然に経験を積んだり、勉強をしたりすることで自分のスキルがどんどん高まっていくものです。

そのため、美容師のような、スキルと売上の結びつきが強いビジネスであればあるほど、継続していれば収入が増加していきます。

 

しかし、単純作業のような、スキルよりも「作業量」が売上の大部分を占めるようなビジネスでは、継続していても収入は増加していきません

 

簡単に起業できるビジネス

参入が簡単にできるビジネスも、儲からないビジネスの特徴といえます。

参入が簡単にできるビジネスは参入コストが低い分、さまざまな起業家が参入してきます。

 

それはどういうことかというと、競争相手が多くいるということです。

競争相手が多くいれば価格競争になり、利益は減少します。

 

参入自体は簡単でも、成功という点になると話は違ってきます。

もちろん参入が難しい商売を始めるのは大変ですが、何度も挫折したとしてもチャレンジする価値があるものです。

 

まとめ

 

1年でそれなりに儲かる商売を始めることができたならば、それを継続することで成功パターンに乗せることができます。

たとえ2年目、3年目以降、大きく収入を増やすことができなかったとしても、税金の負担は変わらないので、安定して儲けることができます。

日本は累進課税が採用されているだけに、極端に稼ぎすぎると税金負担が厄介になります。

万が一稼ぎすぎてしまった場合は、税金対策を別途考えるようにしたいところです。

 

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